アークエル株式会社
HomeCareersContact

インド・Wonder CementのEVトラック導入:55トン級車両と1,450kmの充電網で進める物流の脱炭素化

2026/11/20

EV Blog

インドのセメントメーカーであるWonder Cementが、工場と港を結ぶ長距離輸送のEV化を進めています。2026年7月、同社は商用EVブランドのMontra Electricと共同で、約1,450kmに及ぶ物流回廊に大型EVトラック約250台を導入する計画を発表しました。

今回の取り組みでは、車両の導入と並行して、輸送ルート上の13か所に計39基の専用充電器を設置しています。大型EVトラックの導入にとどまらず、日々の輸送を支える充電インフラまで一体的に整備する計画です。

本ブログでは、Wonder CementのEVトラック導入の概要や、長距離輸送を支える車両・充電インフラの仕組みを紹介します。

Wonder Cement

  • インドのRK Groupに属するセメントメーカー。ラジャスタン州を主要拠点とし、住宅建設やインフラ整備向けのセメントを製造・販売。

  • RK Group:1989年創業の大理石メーカー「R.K. Marble」を起点に、セメント製造や石材加工、住宅金融などへ事業を広げてきたインドの企業グループ。

  • 2012年、ラジャスタン州ニンバヘラ工場でセメントの生産を開始。普通ポルトランドセメント〔OPC〕やポゾランセメント〔PPC〕など、建設向けの製品を製造。

  • 年間セメント生産能力は2,150万トン、クリンカー生産能力は年間1,380万トン。ニンバヘラの統合工場に5本の生産ラインを持つほか、マハラシュトラ州、マディヤ・プラデシュ州、ハリヤナ州、ウッタル・プラデシュ州、グジャラート州に計5か所の粉砕拠点を展開。

Montra Electric

  • インドの複合企業Murugappa Group傘下のTI Clean Mobilityが展開する商用EVブランド。三輪車、小型配送トラック、大型トラック、農業用トラクターまで、幅広い業務用途のEVを販売。

  • Murugappa Group:1900年創業。農業資材、自動車部品、産業機器、金融、EVなど、幅広い事業を展開するインドの大手複合企業グループ。

  • チェンナイを拠点とし、チェンナイとマネサールに製造拠点を展開。2022年にEV三輪車を市場投入し、その後、小型・大型商用車や農業用トラクターへと製品群を拡充。

  • セメント、鉄鋼、港湾、化学品、鉱業などの重量物輸送を主な対象とする。大型トラック「RHINO」、3.5トン級小型トラック「EVIATOR」、電動三輪車「SUPER AUTO」「SUPER CARGO」、農業用電動トラクター「E-27」などを展開。

  • 車両販売に加え、資金調達・リース、保守契約、稼働率保証、車両データの遠隔管理なども提供。

目次

1. Wonder Cementが進める物流のEV化

工場と港を結ぶ大型車の輸送

Wonder Cementは、インドのラジャスタン州ニンバヘラに統合セメント工場を構えるセメントメーカーです。製造拠点のほか、複数の州に粉砕拠点を展開しています。

今回のEVトラック導入では、ニンバヘラ工場とグジャラート州のダヘジ港・トゥナ港を結ぶ輸送ルートが対象です。物流回廊は約1,450kmに及び、ラジャスタン州、マディヤ・プラデシュ州、マハラシュトラ州、グジャラート州の4州を通過します。

Montra ElectricのEVトラックは、工場への原材料などの搬入に加え、セメントやクリンカーの出荷にも使用される予定です。従来のディーゼルトラックが担ってきた日常的な輸送業務を、EVへ切り替えていく取り組みです。

2026年7月28日の両社による共同発表では、約250台の導入計画が明らかになりました。その後、9月16日に公開されたMontra Electricの公式ブログによると、2026年7月には初期導入分の30台がニンバヘラ工場から運行を開始し、商用積載状態で日々の輸送に使用されています。

約250台の全面導入が実現した場合、年間約3万9,500トンのCO2排出量削減を見込んでいます。

導入車両「Rhino 5538 EV」の特徴

Wonder Cementが採用したのは、Montra ElectricのRhino 5538 EV 4×2 TTです。セメントや鉄鋼などの重量物輸送を想定した、連結総重量55トン級のEVトラクタートレーラーです。

Rhino 5538 EV 4×2 TT

  • バッテリー:282kWh。LFP(リン酸鉄リチウムイオン)。

  • 最高出力:280kW。

  • 最大トルク:2,000Nm。

  • 航続距離:最大198km(往路積載・復路空車の運行条件による試験値)。

  • 急速充電時間:SoC(充電残量)20%から100%まで約60分。

出典:Montra Electric社 HP

2. 1,450kmの輸送を支える充電インフラ

輸送ルートに沿った充電設備の整備

工場と港を結ぶ約1,450kmに及ぶ物流回廊を支えるため、13か所の充電拠点に計39基の充電器が整備されています。充電拠点は、荷役場所や休憩場所、港での折り返し地点など、車両がもともと停車する場所に合わせて配置されています。

充電のためだけに新たな停車時間を確保するのではなく、既存の輸送スケジュールに充電を組み込む設計です。

EVトラックの導入を検討する際、カタログに記載された航続距離だけでは、実際の運行に対応できるか判断できません。各区間の走行距離や必要な電力量に加え、荷待ちや荷役、休憩の時間のうち、どの程度を充電に充てられるかも確認する必要があります。車両の性能と実際の運行条件を照らし合わせながら、充電設備の設置場所や必要な台数を決めることが求められます。

車両データを活用した運行管理

導入したEVトラックには、エネルギー使用量や稼働状況、運転データなどを取得するテレマティクスが搭載されています。Montra Electricは、こうした車両データを遠隔で把握できる仕組みと、輸送ルートに沿ったサービス体制を組み合わせ、日々の運行を支えています。

充電器の設置場所や出力だけでなく、車両ごとの充電残量や稼働状況を確認できる環境も、安定した輸送には欠かせません。今回の取り組みでは、車両・充電設備・保守・運行管理を一体で整備している点が特徴です。

出典:Montra Electric Connect HP

製造拠点では再生可能エネルギーも導入

Wonder Cementは物流のEV化に加え、製造拠点で使用する電力の脱炭素化にも取り組んでいます。2026年4月、再生可能エネルギー事業者のSunsure Energyは、Wonder Cementと合計30MWp(メガワットピーク:最適な標準試験条件の下で発揮できる最大の出力)に相当する3件の長期電力購入契約を締結したと発表しました。

これにより、マハラシュトラ州ドゥーレ拠点の電力消費の67%、ウッタル・プラデシュ州アリーガル拠点の52%を、再生可能エネルギーに置き換える予定です。

3. インドのEV政策

EVトラックを支援するPM E-DRIVE

インド政府は、EVの普及と充電インフラの整備を支援する政策として、PM E-DRIVEを進めています。

2026年10月1日、インド政府はEVトラックをPM E-DRIVEの対象分野に含めるとともに、制度全体の実施期間を2028年3月31日まで延長しました。

PM E-DRIVE

  • 正式名称は「PM Electric Drive Revolution in Innovative Vehicle Enhancement」。インド重工業省(Ministry of Heavy Industries:MHI)が実施する制度。2024年9月29日に告示され、同年10月から実施。

  • EV購入:二輪車、三輪車、トラック、バス、救急車などを対象とする。

  • 公共充電インフラ:公共充電ステーションのほか、バッテリー充電ステーションやバッテリー交換ステーションも支援対象に含む。

  • 試験・認証体制:車両試験機関の設備・能力の強化も支援対象とする。

公共充電インフラの整備には、200億インドルピー(約340億円)の予算が割り当てられています。充電インフラの運用ガイドラインは、インド重工業省が2025年9月26日に公表しました。この制度では、充電設備の立地カテゴリーに応じて、上流側の電気設備と充電機器に対する資本補助率が設定されています。

出典:Press Information Bureau, Government of India「EV Charging Infrastructure under PM E-DRIVE Scheme」をもとにアークエル株式会社が作成

なお、補助率として示される100%・80%・70%は、それぞれ所定の立地区分や算定条件に基づくものです。インド国内で充電器を設置すれば、すべての事業者が一律に同じ補助率を受けられるわけではありません。

補助額の算定には、インド電力省傘下のエネルギー効率局(BEE)が示す基準費用が用いられます。そのため、補助率が高く設定されていても、実際にかかった設備費用の全額が補助計算の対象になるとは限りません。

また、公共充電インフラの整備に関して、政府が補助提案の提出主体として挙げているのは、中央政府の省庁・自治機関・州政府・連邦直轄領政府と、それぞれの公共企業などです。これらの主体が、需要の取りまとめや事業の実施を担うノーダル機関〔調整・実施機関〕を指定する仕組みとなっています。

このため、民間の物流会社や充電事業者が自社で充電設備を整備する場合、PM E-DRIVEの枠組みで直接補助金を申請できるとは限りません。政府・公的機関が実施する事業への参画や、設備導入・運営に関する公募条件を確認する必要があります。

EV充電インフラの設置・運用ガイドライン2024

PM E-DRIVEによる設備導入補助とは別に、インド電力省は「EV充電インフラの設置・運用ガイドライン2024」を定めています。このガイドラインでは、充電事業への参入条件や電力接続、充電料金、土地利用など、EV充電インフラの設置・運営に関する基本的なルールが示されています。

出典:Press Information Bureau, Government of India「The Status of Implementation of the National Electric Mobility Mission Plan」をもとにアークエル株式会社が作成

インドでEV充電を導入する際は、設備導入に対する補助制度と、充電事業の設置・運営に関するルールを分けて確認することが大切です。PM E-DRIVEの補助要件だけでなく、インド電力省のガイドラインに基づく電力接続や料金設定なども含めて検討する必要があります。

4. 日本のEVトラック導入で検討すべきこと

車両価格と航続距離だけで導入を判断しない

Montra Electricは、EVトラックの導入にあたり、積荷や輸送ルート・道路の勾配・1日当たりの運行回数などを踏まえ、総保有コスト(TCO)を評価する考え方を示しています。車両価格や電費だけでなく、保守費用・充電に伴う停止時間・資金調達なども含めて比較することが必要です。

EV導入検討時には、以下の項目を整理する必要があります。

  • 運行:日々の走行距離、積載量、勾配、出発・帰着時刻。

  • 停車時間:荷待ち、荷役、休憩のうち、充電に利用できる時間。

  • 電気設備:既存設備の余力、充電器の出力、同時充電できる台数。

  • 費用:車両、充電器、電気工事、電力契約、保守を含む負担。

  • 対応体制:充電器の故障や車両の点検時に、輸送を継続する方法。

導入台数を増やす前に、実際の運行条件を検証する

Wonder Cementの事例では、約250台のEV導入計画に対し、初期導入分の30台が先行して運行を開始しています。初期段階から一度に大量のEVを導入するのではなく、まずは一部の車両で実際の輸送業務を行い、走行距離や電力消費量・充電時間・車両の稼働状況などを確認する進め方です。こうして得られたデータを、その後のEV導入台数や充電設備の整備計画に反映できます。

日本でEVトラックを導入する場合も、初期導入の段階で走行・充電データを収集し、実際に必要となる電力量や充電時間を把握しておくことが重要です。EV導入台数を増やす際には、車両の追加だけでなく、充電器の台数や出力、受電設備の増強も検討しなければなりません。

輸送量の増加に合わせて、どのタイミングで、どの程度の設備投資が必要になるのかを段階的に見極めることが、EVトラックを安定して運用するうえで重要になります。

【弊社事例】日本における物流部門へのEVトラック導入事例

アークエル株式会社では、物流部門におけるEVトラック導入支援の一環として、グリーンコープ生活協同組合くまもと様への支援を行っています。

▶ 参考リリース
【EVトラックの最適充電マネジメントシステムのサービス提供を開始 グリーンコープくまもと × アークエルテクノロジーズ】

【EV60台規模の配送センターに「EV充電最適化システム」を提供 グリーンコープくまもと × AAKEL】

課題:EVトラック導入に伴う電気設備コスト

グリーンコープ生活協同組合くまもと様の西部センターでは、EVトラック導入にあたり、当初は新設キュービクルの設置が必要と検討されていました。
しかし、新設キュービクルの導入には数千万円規模の費用が見込まれており、導入コストが大きな課題となっていました。

解決策:既存設備を活かした事前シミュレーション

そこでアークエル株式会社では、「既存電気設備の最大限活用」と「新規電気設備の最適化・最小化」を目的とした事前シミュレーションを実施し、以下の提案を行いました。

  • 既設キュービクルの設備容量内でEV充電を制御するEV充電マネジメントシステム「AAKEL eFleet」の適用

  • 新設キュービクルが不要となる設備構成の実現

これらの提案をご採用いただき、大規模な設備投資を回避しながらEVトラック導入を実現しています。

アークエル株式会社では、EVトラックや充電器の選定に加え、電気設備を含めた総合的な検討が可能です。電気設備まで踏み込んだ検討を行うことで、EV導入にかかる初期費用の削減が可能となり、削減できたコストをEVトラックの追加購入に充てるといった柔軟な導入計画も実現できます。

また、車載器の設置やAPI連携ができないEVトラックであっても、SoC(充電残量)予測モデルを生成することで、異なるEVトラックメーカーの車両を一元管理できるソリューション「AAKEL eFleet」を提供しています。これにより、お客様は特定のメーカーに縛られることなく、自由にEVトラックを選択することが可能となります。

「AAKEL eFleet」は、バス・タクシー・トラック・社有車・営業車などの法人向け基礎充電において、多様な運用ニーズやEV導入・運用に関するさまざまなお困りごとに対応しています。

▶ サービス詳細

【AAKEL eFleet】

また、アークエル株式会社は電力分野に関する豊富な知見を有しており、さまざまな課題に対して最適なソリューションを提案することが可能です。こうした知見と海外ネットワークを活かし、モビリティ領域における調査・コンサルティングサービスを提供しています。

  • 自社の製品・技術が海外のEV市場でどのような事業機会を持つのか知りたい

  • 社内向けに簡潔で分かりやすいEV調査レポートを作成してほしい

  • 日本におけるEV関連の新規事業開発を検討したい

■AAKEL eFleet

アークエルが提供するEVスマート充電サービス「AAKEL eFleet」は、海外製EV(乗用車/商用車)や充電器(ABB社)にも対応するベンダーフリーのソリューションです。API連携や車載器の活用により、メーカーや車種を問わず車両を一元管理できるほか、OCPP・ECHONET Lite・各充電器メーカーの独自仕様にも対応しています。これにより、普通充電器・急速充電器・V2Xなど異なるメーカーや方式の設備が同一拠点に混在しても、支障なく運用できる統合的な充電器管理を実現します。

■EV導入に関するご相談窓口

EV導入やEVスマート充電やEV関連事業に関するお悩み・ご相談がありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

homeAll News

EV Blog

インド・Wonder CementのEV...

BCorporationのロゴAPAC2022のロゴ

© Aakel Inc.