サステナビリティ関連財務情報
はじめに
当社グループは地球環境の保全に重点を置き、デジタルイノベーションを活用して脱炭素化社会の実現を目指しています。クライメートテック企業の一員として、自社の環境保全活動を発展させ、同時にクライアント企業をサポートすることで、より大きな脱炭素化と持続可能な社会の実現に貢献していきます。
当社グループでは、世界中で気候変動問題が顕在化していることを認識し、関連する問題の解決に向けた取り組みを積極的に行っています。クライアント企業に対して、持続可能な経営に関するアドバイス、エネルギーの効率的な使用方法の提案、再生可能エネルギーの導入支援などを行っています。また、地域のビーチクリーンや植樹活動、次世代を担う子どもたちの環境意識向上活動など、事業以外の環境保全活動にも社員一丸となって自主的に取り組んでいます。
これらの取組によって、当社グループは脱炭素化社会の実現に向けた一歩を踏み出しました。今後も、より良い未来のために、地球環境の保全に貢献するために取組を継続していきます。
SSBJ基準に基づくサステナビリティ関連財務情報開示
１. サステナビリティ関連財務開示の作成方法について
２. ガバナンス
当社グループは、気候変動を含むサステナビリティを重要な経営課題として位置付けており、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対する最終的な監督責任を代表取締役が担っています。代表取締役の直下には社内横断的なサステナビリティ推進委員会を設置し、当社グループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督を行っています。
サステナビリティ推進委員会は、気候変動対応を含むESG関連施策の企画・推進を担う組織であり、環境・エネルギー分野に関する専門性を有する委員により構成されています。同委員会は、気候関連指標のモニタリング結果やリスク及び機会の評価状況等を取りまとめ、通常年1回、取締役会へ報告しています。
代表取締役及び取締役会は、これらの報告を通じて気候関連のリスク及び機会を把握し、方針決定や重要な投資判断に反映させています。加えて、当社グループはB Corp認証を取得しており、気候変動対応を含むサステナビリティに関する取組について第三者評価を受けることで、ガバナンス体制の有効性向上を図っています。
３. 戦略
当社グループでは、気候変動に関連するリスク・機会の特定や自社グループへの財務的影響についてシナリオ分析を実施しています。
４. リスク管理
当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクおよび機会を、全社的リスク管理（ERM）に統合して管理しています。
連結範囲全体を評価対象とし、年次でモニタリングを実施しています。
５. 指標及び目標（気候関連）
当社グループは、「GHGプロトコル」に基づき、金額データ・使用量データ・交通費データ等の取得可能な一次データを優先的に用い、環境省等が公表する排出係数・排出原単位を乗じる見積りの方法により、温室効果ガス排出量を算定しています。スコープ２については、ロケーション基準およびマーケット基準の双方で測定しています。
スコープ３については、サステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」における「スコープ３測定フレームワーク」に従い、利用可能なデータの信頼性・取得容易性・算定精度の観点から、金額データ・使用量データ・交通費データ等を優先的に採用し、必要に応じて公的データベース（環境省排出原単位データベース等）の値を用いることで、算定に組み込むデータを決定しています。
６. 後発事象
2025年7月31日に本報告期間を終了して以降、本開示の公表承認日である2025年12月26日までの間に、当社の気候関連財務情報に影響を及ぼすような重大な後発事象は発生していません。具体的には、期間終了後に新たに顕在化した気候関連のリスク要因や、戦略・財務見通しを大きく変更すべき重要な事象は確認されていません。
また、気候変動に関する規制動向や市場環境にも、本報告書の作成日時点で特筆すべき大きな変化は生じていないと判断しています。従って、本報告書に記載した気候関連リスク・機会の見通しや指標・目標に影響を及ぼす重要な出来事は特にありません。
今後、報告書の利用者の意思決定に影響を与えるような重大事象（例：大規模災害の発生や重要な規制変更等）が発生した場合には、適時適切に追加開示を行ってまいります。
