クロイツリンゲン市の交通の電動化
スイスでは2025年に新しいCO2法が施行され、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて交通分野の電動化が加速しています。その中でクロイツリンゲン市は、市営バス8台をすべてEVバスに切り替えたスイスで初の都市のひとつです。
CO2法の概要
化石燃料によるCO2排出量削減を目的とし、2030年までに排出量を1990年比で50%以上削減する目標
CO2排出を抑制するためカーボンタックスを導入。税率は1トンあたり36スイスフラン（約6,200円）で、目標未達の場合は最大120フラン（約20,600円）まで引き上げ
旅客運送事業において、EV導入や電動船への転換に対し2030年まで年間最大4,700万フラン（約77.83億円）の補助金を提供
2025年10月、クロイツリンゲン市ではバス事業者EUROBUSとの連携のもと、8台のSolaris Urbino 12 electricが導入されました。EUROBUSとは20年以上の協力関係があります。
EUROBUSとは
Knechtグループ傘下の、スイスの主要なバス事業者。地域交通におけるEVバス運用の先駆者であり、クロイツリンゲン市の事例で得た知見を、今後は都市間バス運行にも活用予定。
Knechtグループは1909年設立の持株企業で、スイス・ウィンディッシュを拠点に、輸送・旅行・ロジスティクス分野で事業を展開。
Solaris Urbino 12 electricの特徴
メーカー：Solaris Bus & Coach（ポーランド）
駆動方式：BEV
- バッテリー容量：525kWh 従来の充電プラグ方式に比べて小型のバッテリーを搭載
（例：Urbino 18 electric：700kWh）- 航続距離：300〜350km
充電方式：機会充電（オポチュニティチャージ）
- 市の鉄道駅にパンタグラフ（上向き）式充電ステーションを設置
- 車両上部のパンタグラフと接続して充電
内装・設備：木製シート、スマホ用USBポート
クロイツリンゲン市におけるEVバス導入や充電インフラ設置、運用にかかる費用はEUROBUSが負担しています。
都市バスの完全電動化を実現したことで、クロイツリンゲン市は今後EV導入を検討する自治体にとって重要な参考事例となっています。
スイスとヨーロッパの比較
出典：スイス連邦およびEurostatのデータをもとにアークエル株式会社が作成
スイスでは2020年から2024年にかけて、EVバスの台数が76台→804台へと増加し、10倍以上となりました。EV比率も0.58%→5.83%へと急上昇しており、これはヨーロッパ全体の移行ペースを上回る推移です。
スイス連邦運輸庁（UFT）は、2025年1月に施行された新しいCO2法を踏まえ、公共交通の脱炭素化を推進しています。
ただし、UFTによる支援は車両購入に限定されており、インフラ整備や既存バスの早期入れ替えには補助がありません。
この点は、補助制度が充実している他のヨーロッパの国々との大きな違いといえます。
クロイツリンゲン市以外にも、スイスでは複数の都市がEV導入を進めています。
2017年：チューリッヒ市
2018年：バーデン市
2022年：シャフハウゼン市
2023年：シオン市
2025年：ベリンツォーナ市、ジュネーブ市、インターラーケン市、オーバートゥールガウ市、ザルガンス ヴェルデンベルク市、フラウエンフェルト市、アルトシュテッテン市
ヨーロッパ全体では、EVバス台数が2020年の8,203台から、2024年には24,445台へ増加しました。EV比率も５年間で1.16%→3.17%と着実に伸びています。
ヨーロッパではCO2削減に向けた政策の方向性が明確であり、加盟国全体で進捗が継続的にモニタリングされています。
（参考：当社ブログ「欧州のEV移行状況」）
【弊社事例】日本におけるバス事業者へのEVバス導入事例
アークエル株式会社では、バスのEV移行に向けて
移行シミュレーション
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まで、包括的なサポートを提供し、導入から運用まで一貫してご支援します。
特に中部電力社へホワイトラベル提供しているOPCATでは、複数のバス事業者に対してEVバスのスマート充電サービスを提供し、3年以上の運用実績があります。
▶ 参考リリース
【中部電力 × アークエルテクノロジーズ 商用EVの最適充電マネジメントシステムのサービス提供を開始 -AIを活用したスマート充電によりEV普及を推進-】
課題：EVバス導入に伴う電気料金の増加
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