気候変動の次に来る開示テーマ──「水」は日本企業にとって何を意味するのか

1. なぜ今、「水」が経営課題になるのか

CDP2025水セキュリティ質問書への日本企業の回答数は849社で、2022年の261社から3年で約3.3倍に増加しました。気候変動質問書への回答数（1,423社）と比べればまだ6割弱ですが、気候変動に次ぐテーマとして水への関心は急速に高まっています。背景にあるのは、サプライチェーンの「動かせない」側面です。工場や投資先は移転できても、流域や降雨パターンは移転できません。

コロナ禍やライン川・パナマ運河の渇水、関税・輸出規制といったショックを経て、各国は生産拠点の国内回帰・地域内回帰を進めていますが、移転先に十分な水資源がなければ、結局は別の形で水リスクに直面します。

CDPジャパンレポート2026は、気候変動が「オオカミ」なら水は「オオカミの牙」であり、実際にリスクとして牙を剥くのは水だと表現しています。

① 水セキュリティ回答企業数の推移（日本企業）　② 気候変動回答企業のうち、水セキュリティ回答割合

2. データで見える「評価していない」という盲点－日本の基幹産業にも及ぶ

CDPに水を開示する企業のうち、水リスクを評価するプロセスを持たない企業は全体で36%、少なくとも1つの水関連リスクを報告している企業に限っても21%にのぼります。業種別では次の通りです。

業種別「水リスクを評価していない企業」の割合

注意したいのは、電気・電子や自動車のような日本の基幹産業がこの表に出てこなくても無関係ではない点です。「産業のビタミン」と呼ばれるレアメタル、「産業の米」と呼ばれる半導体は、どちらも欠乏すれば川下の製造業が立ち行かなくなります。

半導体産業の中心地・台湾は過去10年で3度深刻な干ばつに見舞われ、ダム貯水量の低下で工業用水が制限され、メーカーが給水車の手配など数十億円規模の追加費用を負担した例もあります。

3. サプライチェーンを超えて広がる水リスク

「水リスク」とは水の量・質・入手可能性が企業や社会に悪影響を及ぼす可能性全般を指す概念、「水ストレス」は地域の水需要が供給に対してどれだけ逼迫しているかを示す物理的指標、「水フットプリント」はScope3排出量のように、直接操業を超えてサプライチェーン全体の水使用量を捉える概念です。

水リスクが国境を越えて伝播する例は、先の台湾の半導体サプライチェーンだけではありません。Mars社は水ストレスの高い流域（スペイン・インド・パキスタン等）からの調達品目を特定し、Adani社は操業拠点12か所の水ストレスを事業リスクとして開示、Kimberly-Clark de Mexico社はメキシコの水法改正への対応を報告しています。

背景には構造的な脆弱性もあります。世界の淡水の6割近くが国境をまたぐ一方、共有管理の正式な協定がある国は3分の1にとどまります。欧州企業の水フットプリントの4割以上は自国境界の外にあり、グローバルノース（主に先進国・地域）企業の上流水リスクの6割はグローバルサウス（主に新興国・途上国地域）に所在します。日本企業も原材料調達や生産委託を通じて、この構図と無関係ではありません。

4. 水リスクはすでに「読める財務数字」になりつつある

CDP開示企業が報告する水関連の財務影響は、現在の14億ドルから将来397億ドル（うち45億ドルはサプライチェーン上流分）へ拡大する見込みです。機会側も350億ドルから925億ドルへ拡大するとされています。サプライチェーンの水使用を可視化する企業は2024年の70%から2025年には78%まで上昇しましたが、多くは直接取引先までにとどまります。

データセンター事業者CyrusOne社は、水ストレスの高い拠点を優先し水を消費しない冷却方式を導入することで競争優位を得ていると報告しています。日本でも生成AI普及でデータセンター投資が年平均23%増と拡大しており、1ラックあたりの電力消費量は現在100kWを超え2030年には1,000kW（1MW）規模に達する見込みです。

発熱密度の上昇で空冷が限界を迎え水冷の導入が進むため、電力需要の拡大はそのまま水需要の拡大を意味し、水を使わない冷却方式の採否が将来の競争優位を左右しかねません。金融機関側でも、ポートフォリオの水リスク・機会を評価する割合が2022年の34%から2025年に54%まで上昇しています。

5. 日本企業は水リスクにどう向き合っているか－Tierの壁

CDPジャパンレポート2026は、サプライヤーの階層（Tier）が深くなるほど対応が急激に手薄になる構造を示しています。

Tier1までは多くの企業が対応できる一方、そこから一段離れるだけで急激に手薄になる構造は、スコープ3排出量の把握が上流に行くほど難しくなる構図とよく似ており、先述の半導体の例のように実際のリスクはTier2以降に潜んでいることが多いのが実情です。

サプライヤーの水リスクを優先順位付けしている企業の割合も、発電20%・輸送サービス38%から化石燃料100%・サービス業88%まで、業種によるばらつきが大きくなっています。

6. まとめ

水は、気候変動に次いで日本企業が備えるべきテーマになりつつあります。回答企業数は3年で3倍以上に増えましたが、レアメタルや半導体、AIデータセンターに直結するTier2以降への対応は、多くの企業にとってこれからの課題です。

水リスクへの対応には、水ストレスマッピングや流域ごとの規制動向の把握など、気候変動対応とは異なる専門性が必要です。

アークエルでは、CDP回答コンサルティングやScope1〜3排出量算定支援に加え、水セキュリティのような気候変動以外の個別テーマについても回答準備をご支援できます。

お悩みがあれば、ぜひアークエルにご相談ください。

出典一覧

1. CDP「CDPジャパンレポート2026」

2. CDP「Water, Trade and Capital: How water is reshaping geopolitics, supply chains and financial risk」(2026年9月)