2027年のCDP回答、スケジュールが大幅前倒しに ― 企業が今から準備すべきこと

2027年サイクルのスケジュール

CDP公式「Disclosure 2027」によると、2027年サイクルの日程は次のとおりです。

2027年はスコアリング対象の回答提出期限が9月中旬から7月下旬に移り、2026年と比べて約2か月前倒しになります。回答期間（回答開始からスコアリング対象の回答提出期限まで）は約13週間で2026年とほぼ変わらず、期間全体がそのまま前にずれる形です。

取引先からCDPへの回答を求められる立場の企業（サプライチェーン上のサプライヤー側）は、回答要請機関によるリクエストリストの提出が2月下旬から始まる点にも注意が必要です。

これまで4〜5月頃に顧客企業（回答要請機関）から「CDPに回答してほしい」という依頼を受けていた企業は、その依頼自体が約2か月早まる可能性があります。

「締切が早まる」ことの本当の意味

ここで見落としがちなのは、締切が早まったからといって、Scope1・2・3のデータが揃うタイミング自体が早まるわけではない、という点です。3月決算の企業であれば、Scope1〜3の排出量データが社内で確定するのは4月以降になるケースが多く、ここは2027年も変わりません。

圧縮されるのは、データが揃った後の「整理・レビュー・質問書への落とし込み」という工程です。

つまり2027年サイクルでは、回答期間を「一から質問書を作成する期間」ではなく「事前に準備した内容をレビューする期間」に変えていけるかどうかが、間に合わせられるかの分かれ目になります。

前年の回答内容や根拠資料を早めに整理し直しておく、社内の回答プロセスを特定の担当者に依存させず標準化しておく、といった準備は、受付開始前の今の時期にしかできません。

逆に言えば、受付開始の4月以降に慌てて準備を始めても、短縮された回答期間の中では挽回が難しくなります。

あわせて、3月決算企業の場合は有価証券報告書の作成やSSBJ基準への対応、GHG排出量の第三者保証、株主総会といった業務が例年通りのタイミングで重なってくるため、CDP対応だけを前倒ししても、社内のリソース配分自体がボトルネックになりやすい点にも注意が必要です。

具体的に着手しやすいのは、次の3点です。

いずれも受付開始の4月以降では着手が遅く、今の時期だからこそ効果があります。

【事例】九州の企業が押さえておきたいこと

特定分野への投資拡大をきっかけに、サプライチェーンへの参加企業が増える動きは全国各地で起きていますが、ここでは具体的なイメージを持ちやすいよう、九州エリアを例に見ていきます。

九州エリアでは、熊本のTSMC進出※を起点に、半導体関連のサプライチェーンに加わる地場企業が増えています。

帝国データバンクの調査（2024年4月発表）によれば、TSMCと取引のある企業は全国で471社、エリア別では九州が153社と全国2番目に多くなっています。

一方で、2年前からの増加率は九州が4.1%、関東が18.0%と差があり、九州におけるサプライチェーンへの参入自体に一定のハードルがあることがうかがえます。

半導体業界の大手顧客企業は、サプライヤーに対する環境情報開示の要請水準が高い傾向にあります。

例えばTSMCは自社ESG資料「2025 Sustainability Report」の中で、調達支出額の75%を占める主要サプライヤーに対し、CDPへの参加と平均Bスコア以上の獲得を求める方針を示しています。

つまり、九州の地場企業であっても、取引が拡大すれば同様の要請を受ける可能性があるということです。

こうした供給網への参入・取引拡大を目指す企業にとって、CDP回答や排出量データを早期に整備しておくことは、取引拡大の差別化材料にもなり得ます。

「順調な企業」ほど見直したい、今からの備え

例年Aスコアを獲得している企業などにおいても毎年の継続対応が前提になるため、前年の仕組みをそのまま使い回すのではなく、前倒しされた日程に合わせて社内の準備工程自体を見直す必要があります。

新規にCDP回答を始める企業にとっても、既存の回答企業にとっても、「取引先から言われてから動く」のではなく、スケジュールが公表された今の段階から社内の準備体制を点検しておくことが、2027年を乗り切るための最初の一歩になります。

CDP2027の対応に向けて、スケジュール設計や社内体制づくりでお困りの場合は、お気軽にアークエル株式会社までご相談ください。