「使用量を減らしているはずなのに、電気の基本料金が下がらない」——高圧電力を契約している工場やビルの担当者から、よくこうした相談を受けます。
実は電気の基本料金は「使った量」ではなく「ある30分間の平均使用電力」の最大値をもとに決まる仕組みになっており、この仕組みを理解しないまま省エネに取り組んでも、基本料金は下がりません。
今回は、電気代のコントロールに欠かせない「デマンド管理」について、最初に押さえておきたいポイントを解説します。
目次
デマンドの仕組みを理解する
高圧電力の基本料金は、直近12か月間の「30分間の平均使用電力（デマンド値）」の最大値をもとに決まります。これを「実量制」と呼びます。
重要なのは、一度デマンド値が上がると、その値が原則1年間、毎月の基本料金の基準として使われ続けるという点です。つまり、真夏のたった1回の30分間のピークが、翌年の夏まで1年間、毎月の基本料金を押し上げ続けることになります。
「使用量を減らしても基本料金が下がらない」と感じる理由は、多くの場合ここにあります。
着眼点①：自社のデマンド実績を把握する
最初にすべきは、自社のデマンド値の傾向を把握することです。まず、電気料金明細（できれば直近1年分）を用意し、契約電力・毎月の最大デマンド・使用電力量をグラフ化します。
さらに精度を上げるには、電力会社に依頼すると入手できる「30分ごとの電力量データ」を使い、ピークが発生している時間帯や季節のパターンを特定します。
デマンド監視装置がすでに設置されている施設ではこのデータが自動で蓄積されていますが、未設置の施設でも30分データから過去のピーク発生状況を確認し、監視装置設置の費用対効果を試算する材料にできます。
着眼点②：デマンド監視装置と対応マニュアルを整備する
デマンドの上昇を未然に防ぐ代表的な設備が「デマンド監視装置」です。30分間の電力量が目標値を超えそうになると警報を発し、担当者が空調や不要な設備を一時的に止めることで、ピークの発生そのものを抑えます。
ある工場の実例では、デマンドを30kW削減できたことで、電力単価2,000円/kWの場合、月6万円の基本料金削減となり、装置費用50万円は約8〜9ヶ月で投資回収できた計算になりました。
ただし、装置を導入しただけでは効果は出ません。警報が鳴ったときに「何を、どの順番で止めるか」を定めた対応マニュアルを整備し、現場に周知しておくことが同じくらい重要です。
着眼点③：目標値を定期的に見直す
意外と見落とされがちなのが、デマンド監視装置の「目標値」そのものの見直しです。
照明をLED化したり、老朽設備を更新したりすると、建物全体の最大電力は自然と下がります。
しかし目標値が更新前のまま放置されていると、警報自体は正常に機能し続けるものの、その基準値は実態より高い水準のままになっています。つまり、本来はもう一段階低いレベルまでピークを抑えられる余地があっても、それに気づく機会を失ってしまうのです。
省エネ設備を更新したタイミングでは、必ずデマンド目標値も見直すことをルール化しておくと安心です。
着眼点④：力率改善もあわせて検討する
デマンドと並んで基本料金に影響するのが「力率」です。
力率とは、契約している電力のうちどれだけが照明や動力などの「実際の仕事」に使われているかを示す指標です。モーターなど動力設備を多く使う工場では、力率が下がりやすい傾向があります。
高圧電力の契約では、この力率が85%を下回ると基本料金が割増され、85%を超えると割引されます（85%を基準に、1%変わるごとに基本料金が1%増減する仕組みです）。つまり力率を100%に近づけるほど基本料金は下がり、最大で15%の割引が受けられる計算になります。
力率を改善する代表的な方法が「進相コンデンサ」という機器の設置・増設です。
モーターなどの設備で悪化した力率を改善するために、多くの工場・ビルの受変電設備（キュービクル）にはすでに設置されています。ただし、その後の設備増設に容量が追いついておらず、力率が悪化しているケースも少なくありません。
月次点検報告書で実績の力率を確認し、85%を下回っていれば増設を検討する価値があります。
よくある失敗
デマンド監視装置を導入して満足してしまい、目標値の見直しや警報時の対応マニュアル整備を後回しにするケースが多く見られます。
装置はあくまで「気づくための道具」であり、気づいた後にどう動くかを決めておかなければ効果はあらわれません。
目標値が実態の使用電力と乖離したまま放置されている施設も少なくありません。
この場合、装置や警報自体は正常に動作していても、本来削減できたはずのデマンド（＝さらなる基本料金削減の機会）を見逃し続けることになります。
まとめ
デマンド管理は、一度仕組みを整えれば毎月自動的に効果が積み重なる、地味ながら費用対効果の高い省エネ対策です。
まずは自社の電気料金明細を1年分並べて、デマンドの動きを確認するところから始めてみてください。
「電気料金明細は見ているが、デマンドがいつ発生しているか分からない」「デマンド監視装置がなく、導入すべきか判断できない」という場合は、専門家による診断を受けるタイミングです。
特に、電力会社から取得できる30分データの分析や、力率改善・デマンド削減効果の定量的な試算には、現場の電気設備を踏まえた専門知識が必要になります。
費用対効果の見える提案を受けることで、無駄な投資を避けながら着実に基本料金を下げることができます。
アークエル株式会社では、電気料金明細や30分データの分析から、デマンド監視装置導入や力率改善の提案までサポートしています。
「電気代の基本料金がなぜ高いのか分からない」という段階でも構いませんので、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
