事業内容

• 佐賀県多久市に本社を置く産業用テント・膜構造建築物のメーカーで、産業用テント倉庫、膜構造建築物、シェード等の営業・設計・製造・施工を一貫して手掛けています

• 従業員155名、資本金2,000万円

• 産業用・商業用・農業畜産用・防災用・イベント用など幅広い分野に膜製品を展開しており、鉄骨と異なり張り替えることで長期使用が可能な膜構造の特性を活かした事業を行っています

取り組みの背景

国が2050年カーボンニュートラルの実現を掲げる中、大企業を中心に脱炭素経営への転換が急速に広がっており、いずれサプライチェーンの一員である当社にも同様の対応が求められることが予想されました。グリーン電力証書の購入など個別の環境対策にはすでに取り組んでいたものの、排出量算定や削減計画の策定といった体系立った取り組みには着手できておらず、今回佐賀県のGXモデル企業創出事業に参画し、脱炭素経営を本格化させたいと考えたことがきっかけです。

支援前に抱えていた課題

自社の主力製品であるテント倉庫は膜構造のため、鉄骨造りの一般的な金属製倉庫と比べて環境性能に優れているという実感はありましたが、それを裏付ける数値がなく、対外的に訴求する材料がありませんでした。また、温室効果ガス排出量そのものを算定した実績もなく、Scope1・2それぞれでどの部門・エネルギー種別からの排出が多いのかも把握できていませんでした。SBT認証やCFP（カーボンフットプリント）算定といった一歩進んだ取り組みについても社内に知見がなく、何から着手すべきか判断できずにいました。

支援による成果

2024年7月から2025年2月にかけて月1回のペースで打合せを重ね（計7回）、Scope1・2の排出量算定や削減目標の設定に加えて、主力製品であるテント倉庫（膜製）を対象としたCFP算定まで行いました。

CFP算定では、自社製品のテント倉庫（膜製）と、比較対象として一般的な金属製倉庫（ガルバリウム鋼板使用）を設定し、原材料調達から廃棄に至るまでのライフサイクル全体で製品1個あたりの排出量を算定しました。その結果、自社製品は9,897kg-CO2、比較対象の金属製倉庫は13,402kg-CO2となり、膜素材を使う自社製品の方が3,505kg-CO2少ないという結果が明らかになりました。排出量の約8割を占める原材料調達段階において、鋼材に代えて膜材を使うことで生産・輸送双方の排出量を大きく抑えられていることが分かり、これまで感覚的に理解していた自社製品の環境優位性を、数値として社内外に示せる形に整理できました。

今後の展望

今回算定したCFPの結果を活かし、自社製品の環境性能を数値の裏付けのある強みとして、お客様や取引先へ積極的にPRしていきたいと考えています。あわせて他の製品ラインアップについても順次CFP算定を進め、環境価値を訴求できる商品群を広げていきたいです。