事業内容

• 1947年創業、佐賀県嬉野市で嬉野茶（玉緑茶）の製造・卸・小売を一貫して行う産地製茶問屋

• 直売店「茶荘徳永」を運営し、日本茶アワードやGreat Taste Awardなど国内外のコンテストで受賞歴多数

• 3代目代表取締役・徳永和久氏のもと、嬉野茶を世界に広めることを目指し、海外向けの情報発信にも注力

ご依頼の背景・きっかけ

製茶業は栽培過程での肥料窒素、防霜ファンの電力使用、製茶工程での熱エネルギー消費など、業界特有の要因で温室効果ガス排出量が多くなりがちです。

また、近年九州では毎年のように記録的な豪雨災害が起きるようになりました。嬉野でも毎年大雨により茶畑が被害をうけ、翌年の新茶の品質に悪影響が出ています。こうした豪雨災害の原因のひとつにCO2の排出が挙げられるのであれば、嬉野茶の産地に携わる者として排出量を減らしていく必要があると思い、自社の排出量を正しく把握し、削減と情報発信の両方に取り組みたいと考えたことがきっかけです。

支援前に抱えていた課題

支援を受ける以前からScope1・2でカーボンニュートラルを達成していたのですが、より効果の高い削減プランなど次の一手を模索しているところでした。また、SBT認証やCFP（カーボンフットプリント）算定といった一歩進んだ取り組みについては社内に知見がなく、製品単位で排出量を算定するという発想自体が新しく、何から着手すべきか判断できずにいました。加えて、栽培から製茶・出荷までの一連の工程のどこにどれだけ排出量が集中しているかが可視化できておらず、Scope1・2それぞれで有効な削減施策を具体的に選びきれていない状態でした。

支援による成果

2024年8月から2025年2月にかけて、月1回のペースで打合せを重ね、排出量算定結果の確認、削減施策の検討、SBT認証に関する検討、そして製品単位でのCFP算定まで一貫して支援いただきました。CFP算定では、実際の製品（水出し煎茶）を対象に、荒茶60kgが1ロットあたり何袋分の商品になるかといった原単位まで踏み込んで排出量を可視化し、社内で共有できる形に整理しました。あわせてScope1・2それぞれで自社排出量の半減を目指し、EV導入や車両運用の見直し、環境対応LPGへの切り替え検討（Scope1）、LED化や再エネプランの利用（Scope2）といった具体的な施策の方向性も整理できました。

今後の展望

CFP算定を軸に自社製品の低炭素性を消費者にPRし、脱炭素への取り組みを商品の付加価値として発信していきたいと考えています。あわせてSBT認証の取得も視野に、取引先への働きかけも進めていきたいです。