事業内容

• 1918年創業、佐賀県基山町に本社を置くアスファルトプラントメーカー

• アスファルトプラント（道路舗装用アスファルト合材を製造する機械）の設計・製作からメンテナンスまで自社で一貫して手掛けられるのは国内で2社のみ

• 近年は廃食用油やグリーン水素等の非化石燃料への熱源転換を進め、地域資源循環社会・カーボンニュートラルの実現を経営戦略の起点に据えている

• 従業員約200名、国内に支店・営業所・サービスステーション計15拠点を展開

取り組みの背景

自社では以前より独自のトランジション戦略を掲げておりましたが、佐賀県のGXモデル企業創出事業を機に、Scope3を含めた排出量を正確に算定し、サプライチェーン全体を巻き込んだ取り組みへと発展させたいと考えたことがきっかけです。

支援前に抱えていた課題

自社の排出量（Scope1・2）はある程度把握しており、独自のトランジション戦略も掲げていましたが、Scope3については算定の経験がありませんでした。売上高約58億円（当時）、従業員約200名という事業規模の中で、購入している資材や部材の種類・取引先が多岐にわたり、どこまで細かく算定すべきか、また購入品（カテゴリ1）が全体に占める割合の大きさをどう捉え、取引先を含めたサプライチェーン全体でどのように削減に取り組むべきかという方針を、自社内だけでは整理しきれずにいました。あわせて、社内の各部門・拠点への周知や、取引先への働きかけをどのような進め方・体制で行うべきかも大きな課題でした。

支援による成果

2024年8月から2025年2月にかけて計7回の対面での打合せを重ね、Scope3のカテゴリ1〜7の算定を完了し、特にカテゴリ4・9・11については算定方法の整理とデータ整備まで行いました。その結果、Scope3のカテゴリ1〜7合計6,791t-CO2のうちカテゴリ1（購入品）が約78%を占めることが分かり、削減にはサプライチェーン全体での取り組みが不可欠であることを整理できました。これを受けて上流サプライチェーンへの働きかけ計画を策定し、9月には184社・301名にご参加いただく大規模な講演会を開催、取引先の脱炭素意識や取り組み状況を把握するアンケートも実施しました。社内では部長・課長・推進メンバー計35名が参加したワークショップをハイブリッド形式で実施し、平均16点/19点満点という高い理解度が確認できました。また、環境省の「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」にも採択され、業界全体の脱炭素化を先導する企業としての姿勢を対外的にも示すことができました。

今後の展望

サプライチェーン全体を巻き込んだ脱炭素化の取り組みを継続し、業界全体の脱炭素化を先導するモデル企業でありたいと考えています。