地域の特性、事業実施の背景

佐賀県は製造業・食品加工業・伝統産業など多様な中小企業が集積する地域です。2018年に「佐賀県環境エネルギー計画」を策定し、2030年度にエネルギー起源CO2排出量を2013年度比46%削減する目標を掲げています。

2023年度には環境省の「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」のエリアの1つに選定され、佐賀銀行・県内6市4町との共同で産学官金一体となった支援体制の構築が求められていたことが、本事業実施の背景にあります。

アークエルが受託した事業内容

• アークエルは佐賀県様より「脱炭素経営モデル企業創出事業」（2024年度）を受託

• 県内中小企業（丸秀醤油様、田中鉄工様、徳永製茶様等）を対象に、「知る・測る・減らす・開示する」の4ステップに沿った伴走支援を実施

• 「SAGAネットゼロ・コンソーシアム」とも連携しながら、GXモデル企業の排出量算定から削減計画策定、情報開示までを支援

支援前に抱えていた課題

県内中小企業の多くが排出量算定の経験を持たず、GXモデル企業として選定されるための審査基準（本事業との親和性、脱炭素経営への意識、社内体制、投資意欲等）を満たす体制が整っていない企業が多い状態でした。

また、SBT等の国際認証取得や情報開示（対外PR）まで一気通貫で支援できる伴走体制が県内には確立されていませんでした。

佐賀県は中小企業の比率が高い地域であり、取引先の大企業や親事業者がサプライチェーン全体での排出量削減を求める中、対応が遅れれば取引から外され、地域経済を支える中小企業の経営そのものが立ち行かなくなりかねないという危機感も、事業の背景にありました。

支援による成果

2024年8月から2025年2月にかけて、GXモデル企業として選定された県内企業10社に対し、「知る（意識醸成・排出量算定の基礎理解）→測る（Scope1〜3算定）→減らす（削減計画策定）→開示する（PR資料作成、SBT・CFP取得支援）」という佐賀型伴走支援を提供しました。

企業の持つ課題に応じScope3算定や削減計画策定を実施し、成果は事例集としてまとめられ、県内企業への横展開が図られています。

今後の展望

佐賀県は今後もSAGAネットゼロ・コンソーシアムやCIREn（産学官連携プラットフォーム）を通じて、県内中小企業の脱炭素経営支援・情報開示の普及を進めていく方針です。