モータによる電動化で、省エネ・環境に貢献する

― 糸島市に根ざす、60年超の歴史を持つモータメーカー ―

• 1959年創業、福岡県糸島市を拠点に電気モータ及び部材・応用製品の設計・製造を展開

• IPMモータ・高速SRモータ・整流子モータ・DCマグネットモータなど幅広いモータ製品を保有

• 2013年に太陽光発電所の稼働を開始するなど、環境・省エネへの取り組みを推進

• 電動バイクの販売や小型EV駆動モータシステムの開発など、電動化を通じた環境貢献に注力

• 「モータによる電動化で省エネ・環境に貢献する」ことを企業の目指す姿として掲げ、製品開発と自社の環境負荷低減の両面から脱炭素社会の実現に取り組む

「攻めの脱炭素」の実践者が、次に見据えた自社工場の排出構造

― 糸島市の伴走支援をきっかけに動き出した「守りの脱炭素」 ―

糸島市が実施する「中小企業における事業所脱炭素化支援業務」(2025年度)にて、伴走支援先の1社としてアークエルの支援を受けることになりました。当社はこれまで、電動バイクや小型EV駆動モータシステムの開発など、製品を通じて環境負荷低減に貢献する「攻めの脱炭素」に力を入れてきましたが、自社工場における温室効果ガス排出量を専門的に算定し、削減計画に落とし込む「守りの脱炭素」に取り組む機会はこれまでありませんでした。2013年に太陽光発電所を稼働させるなど再生可能エネルギーの活用も進めてきた中で、次の一歩として、自社の排出構造を定量的に把握することが今回の支援のきっかけとなりました。

電力由来排出の高さと、見えない先のCFP開示要請

― どこから着手すべきか、手探りが続いていた排出量把握 ―

モータの製造には多くの電力を使用しており、自社の温室効果ガス排出量の大部分を電力由来の排出が占めていました。生産効率の向上には継続的に取り組んできたものの、排出量を定期的に算定し、削減の進捗を定量的に把握する仕組みはありませんでした。また、取引先から将来的に製品単位でのカーボンフットプリント（CFP）の開示を求められる可能性があるなか、原材料調達から製造・使用に至るまでのライフサイクル全体でCO2排出量を算定した経験がなく、どこから着手すべきか、手探りの状態が続いていました。

算定して見えた、すでに進んでいた31%の削減

― CFP算定から見えた、サプライチェーン全体を見据える必要性 ―

まず、脱炭素の取組目的を「CO2削減による地球温暖化防止と持続可能な社会への貢献」「電動化（モータ化）を通じた低環境負荷な製品・技術の提供」「事業成長と環境負荷低減の両立」の3点に整理し、本事業を、これまで製品開発中心に進めてきた「攻めの脱炭素」に加え、自社工場における「守りの脱炭素」を強化する取り組みとして位置づけました。

この整理のもと、基準年度である2013年度から現在までの温室効果ガス排出量の推移を算定した結果、429t-CO2であった排出量が、2024年度時点で297t-CO2まで削減されており、削減率にして31%の削減がすでに進んでいたことが明らかになりました。この実績を踏まえ、糸島市の削減目標（2030年度50%削減、2050年度カーボンニュートラル）を参考にしながら、自社の長期目標として232t-CO2（削減率46%）の設定に向けた検討を進めています。

あわせて、代表製品の一つを対象にカーボンフットプリント（CFP）の算定にも着手し、原材料調達から製造・使用に至るまでのライフサイクル全体における排出量の可視化を実現しました。算定の結果、原材料の調達段階及び製品の輸送段階における排出割合が高いことが判明し、自社の製造工程における省エネ化の取り組みだけでは、CFP全体の数値には表れにくいという構造も同時に把握することができました。エネルギー使用状況の可視化とCFP算定を通じて排出構造を把握したことで、製造工程の効率化にとどまらず、サプライチェーン全体を見据えたより実効性の高い削減施策の検討・実行につなげ、目標達成を加速させる土台が整いました。

関連記事：株式会社明和製作所 技術者ブログ「弊社製造モータのCFP(カーボンフットプリント)算定について」（2026年4月27日）
https://www.meiwa-ss.co.jp/blog/20260427_12187/

モータメーカーの技術力で、脱炭素社会に貢献する

― 「攻めの脱炭素」と「守りの脱炭素」を両輪で強化 ―

当社は「モータによる電動化で省エネ・環境に貢献する」ことを目指しており、太陽光発電所の稼働や電動バイク・小型EV駆動モータシステムの開発など、製品を通じた「攻めの脱炭素」に取り組んできました。今回の支援を通じて、自社工場における「守りの脱炭素」の実態を可視化し、既に一定の排出量削減が進んでいることを確認できたとともに、代表製品を対象としたカーボンフットプリント算定にも着手できました。今後は製品開発と自社の環境負荷低減という両輪の取り組みをさらに強化し、モータメーカーとしての技術力を通じて脱炭素社会の実現に貢献していきたいと考えています。