地域の特性、事業実施の背景

京都府は伝統産業から先端製造業まで幅広い中小企業が集積する地域で、大企業を中心にサプライチェーン全体での脱炭素化への関心が高まっています。京都府は2050年カーボンニュートラル、2030年度に2013年度比46%以上削減という目標を掲げており、排出量の多くを占める中小企業の脱炭素化が鍵になっていました。地域金融機関と連携した融資の枠組み（全国初の「京都ゼロカーボン・フレームワーク」）の活用や、中小企業版SBT認定取得の動きが広がり始めていたことも、本事業実施の背景にあります。

アークエルが受託した事業内容

• アークエルは2023年度「サプライチェーン脱炭素化支援等業務」、2024年度「サプライチェーン脱炭素化・中小企業脱炭素経営支援業務」を受託

• 府内中小企業を対象にScope1・2排出量算定からSBT等の国際認証取得に向けた削減計画策定までを支援

• サプライチェーンに含まれる上場企業へのヒアリングを通じて、サプライチェーン全体の脱炭素化を推進する手法の検討も支援

支援前に抱えていた課題

府内中小企業の多くがScope1・2排出量の算定経験を持たず、SBT等の国際認証取得のハードルも高い状態でした。また、地域金融機関が中小企業の脱炭素化を評価・支援しやすい仕組みが整っておらず、サプライチェーンの要となる上場企業との連携も手探りの段階でした。京都府は大企業と中小企業が密接に取引する地域であり、大企業がサプライチェーン全体でのScope3削減を進める中、対応が遅れた中小企業が取引から外されかねないという危機感がありました。中小企業が府内経済を支える存在であることを踏まえると、こうした排除は一社の問題にとどまらず、地域産業全体の競争力低下につながりかねないという課題意識が背景にありました。

支援による成果

2023年度・2024年度の2年間で、府内中小企業に対しScope1・2の算定とSBT等の国際認証取得に向けた削減計画策定支援を実施しました。あわせてサプライチェーンに含まれる上場企業へのヒアリングを行い、サプライチェーン全体の脱炭素化を推進する手法の検討を支援。こうした取り組みは、京都府が金融機関と連携して創設した「京都ゼロカーボン・フレームワーク（SLL）」の活用や、地域脱炭素・京都コンソーシアムによる中小企業支援の枠組みとも連動しています。

今後の展望

京都府は今後、地元金融機関・大企業と連携したこれまでの取組をさらに強化しながら、Scope1・2だけでなくサプライチェーン全体（Scope3）の排出量削減、CFP算定にも取り組んでいく方針です。