地域の特性、事業実施の背景

藤沢市は、湘南地域の中核都市として都市機能と豊かな自然環境を併せ持ち、製造業・商業・サービス業など幅広い業種の中小企業が集積する地域です。「藤沢市気候非常事態宣言」を表明し、環境部ゼロカーボン推進課を中心に、市民・事業者双方に向けた脱炭素施策を積極的に展開してきました。一方で、市内中小企業の間では、脱炭素経営を自社の成長戦略として具体的にどう進めればよいか、実践的な知識やきっかけを求める声がありました。こうした背景から、市内中小企業が脱炭素経営の基礎とメリットを学び、行動に移すきっかけをつくることを目的として、本セミナーの共同開催に至りました。

アークエルが担った役割

• 藤沢市が主催する「中小企業のためのGXセミナー ～脱炭素で企業価値向上！～」(2026年1月20日開催)に、藤沢商工会議所・東京海上日動火災保険株式会社・株式会社横浜銀行とともに共催として参画

• 第一部「脱炭素経営の基礎及びメリットについて」の講演をアークエルが担当

• 地球温暖化と脱炭素の関係、中小企業に脱炭素が求められる背景、GX(グリーントランスフォーメーション)を経営戦略として捉える視点をわかりやすく解説

• 参加企業に対しては、温室効果ガス排出量の無料算定という具体的な支援施策もあわせて提供

「何から始めればよいかわからない」中小企業と、実践の場を模索する藤沢市

― 脱炭素経営を自分ごと化できていなかった地域企業 ―

多くの市内中小企業にとっても、脱炭素経営は「大企業が取り組むテーマ」というイメージが根強く、自社の経営とどう結びつけるか、具体的なイメージを持てずにいました。「脱炭素に取り組む意義自体はなんとなく理解しているが、何から着手すべきか分からない」という声は珍しくなく、知識と行動の間には大きな距離がありました。

一方、藤沢市としてもゼロカーボン推進課を中心に脱炭素施策を進めていたものの、行政の情報発信だけでは中小企業の行動変容につなげることが難しいという課題を抱えていました。行政の支援施策・金融機関の知見・専門事業者の解説・地域企業の実例を組み合わせ、参加者が「自分ごと」として持ち帰れる場をどうつくるかが、本セミナー企画における重要なテーマとなっていました。

行政・金融機関・専門事業者・地域企業が連携した実践型セミナー

― 3部構成で「基礎」「実例」「支援策」を一気通貫で提供 ―

藤沢市の主催のもと、藤沢商工会議所・東京海上日動火災保険株式会社・株式会社横浜銀行・アークエルの4者共催により、「中小企業のためのGXセミナー ～脱炭素で企業価値向上！～」を開催しました。

第一部：脱炭素経営の基礎及びメリットについて(アークエル株式会社)

• 地球温暖化と脱炭素の関係、中小企業に脱炭素が求められる背景を解説

• 脱炭素経営は「知る・測る・減らす・知らせる」というステップで進めることが効果的であることを紹介

• 経費削減、価格高騰等への「リスク回避」、若年層の環境意識の高まりを踏まえた「PR効果」など、中小企業にも実践可能なメリットを解説

▲セミナー当日の様子

第二部：市内事業者による導入効果の紹介

• ヨシト電気株式会社へのインタビューを実施。太陽光発電システム導入により電気代を約40%削減した実例や、導入費用約1,000万円のうち約650万円を行政補助でまかなえたこと、7~8年での投資回収見込みなど、具体的な数字を交えて共有

第三部：行政・金融機関による事業者支援ツール・補助金の紹介

• 神奈川県・藤沢市それぞれの事業者向け脱炭素支援施策、補助金制度を紹介

• 東京海上日動火災保険株式会社より、初期費用・設備導入不要で再エネプランに切り替えられる「スマートe-でんき」を紹介

• 株式会社横浜銀行より、「地域脱炭素プラットフォーム」を通じた排出量削減・専門事業者とのマッチング・補助金情報等の支援メニューを紹介

具体的な成果

セミナーには市内中小企業を中心に25社総勢52名が参加。参加者からは「脱炭素に取り組む意義が明確になった」「何から着手すべきか理解できた」といった声が寄せられ、知識のインプットだけでなく行動につながる気づきを提供できました。また、参加企業に対しては温室効果ガス排出量の無料算定という具体的な支援施策もあわせて提供し、セミナー後には登壇者や行政担当者に直接相談できる時間も設けられ、地域全体で脱炭素経営を後押しする場となりました。