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青森県様

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環境開示支援

地域の特性、事業実施の背景

青森県は、全国有数の風力発電の適地としても知られ、再生可能エネルギーの導入が進む地域です。あわせて、製造業や農林水産関連業をはじめ、県内には幅広い業種の中小企業が事業を営んでいます。県は2021年に2050年カーボンニュートラルの実現を目指す方針を掲げ、以降、家庭部門・産業部門双方での脱炭素化施策を段階的に強化してきました。こうした流れの中で、県内中小企業が脱炭素経営を「知る」段階から自社の経営に「実践」していく段階へと歩みを進められるよう、実践型の学びの場を提供することが、本事業実施の背景にあります。

アークエルが担った役割

青森県は「あおもり中小企業向け脱炭素スクール」(2025年度・全4回)の運営を東京海上日動火災保険株式会社青森支店(運営事務局)に委託
アークエルは、東京海上日動火災保険株式会社青森支店より本スクールのスクール講師業務を再委託され、カリキュラムの一部登壇および自社開発ツールの提供を担当
県内中小企業5社を対象に、GHG排出量の「見える化」から具体的な削減手法、社内外への情報発信までを一気通貫で学べる実践型プログラムの講義パートを担当
演習では、アークエルのGHG排出量可視化ツール「eCarbon」を活用し、各社が自社データを用いた排出量算定を体験

大企業の取組という認識、そして「学び方」がわからない中小企業

― 実践的な学びの場づくりを模索していた青森県 ―

青森県内の中小企業の多くにとっても、脱炭素経営はこれまで「大企業が取り組むもの」というイメージが強く、自社の事業としてどう具体化すればよいか、イメージを持ちにくいのが実情でした。特に、GHG排出量の算定方法や削減計画の立て方を体系的に学べる機会は限られており、「知識はなんとなく知っているが、何から手を付ければよいか分からない」という声が県内各地の企業から寄せられていました。

一方、青森県としても2050年カーボンニュートラルの実現という方針は明確にしていたものの、その方針を県内中小企業一社一社の経営に落とし込むための実践的な学びの場づくりは、これからという段階でした。「知る・測る」「減らす」「ビジネスに生かす」までを一気通貫で学べるプログラムをどう構築するかが、県にとって急務となっていました。

「知る・測る」から「ビジネスに生かす」へ

― 全4回でつくる、中小企業のための脱炭素経営スクール ―

青森県内の中小企業を対象に、GHG排出量の「見える化」から削減計画の策定、社内外への発信までを一気通貫で学べる「あおもり脱炭素スクール」が全4回にわたり開催され、アークエルは運営事務局である東京海上日動火災保険株式会社青森支店よりスクール講師業務を受託し、各回の講義パートを担当しました。

第1回：「知る・測る」

脱炭素経営の基礎知識、排出量算定の意味、青森県の現状(政策・風力発電)を学ぶ講義
演習では、アークエルのGHG排出量可視化ツール「eCarbon」を用いて自社のGHG排出量を算定

第2回：「減らす」

省エネ推進・再エネ電力調達など削減施策の種類、青森県の支援制度(補助金)を学ぶ講義
自社の特徴を踏まえた目標設定・削減計画(案)の策定演習

第3回：「ビジネスに生かす」

脱炭素の取組を推進する社内体制の整備、認証取得など脱炭素をビジネスに生かす方法を学ぶ講義
新規ビジネス開発手法を体験するワークショップ

第4回：「今後に繋げるためのアウトプットとコミュニケーション」

・各社による成果報告(現状・計画の共有、企業間での意見交換)

・事業戦略を行動目標に落とし込むワークショップ

ー具体的な成果ー

全4回のプログラムを通じて、参加企業は知識のインプットにとどまらず、自社のGHG排出量算定から削減計画(案)の策定、行動目標への落とし込みまでを一貫して体験しました。修了要件(全4回の受講・成果の対外公開)を満たした参加企業には修了証を授与し、「学んで終わらない」学びの場を実現しました。本取り組みを通じ、座学に閉じない実践型の脱炭素教育を提供し、青森県内における中小企業の脱炭素経営の裾野拡大に貢献しています。