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株式会社中野建設様

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CDP回答コンサルティング

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CDP回答支援

創業108年、佐賀県を中心に建築・土木・舗装・住宅建築などの事業を展開してきた株式会社中野建設。脱炭素経営を本格化させる中で、自社の現在地と課題を客観的に把握するため、CDP SME（中小企業版）への回答に挑戦しました。その結果、最高評価を獲得。取り組みの背景や支援を通じて得られた成果、今後の展望について伺いました。

◼︎CDP回答に取り組んだ背景

「健康診断」としてのCDP回答

当社は現在、脱炭素経営への取り組みを本格化させている段階にあります。脱炭素経営に必要な4つのステップ「知る」「測る」「減らす」「開示する」のうち、排出量算定や目標設定といった「知る」「測る」「減らす」については着実に進めてきました。一方で、「開示する」については、自社ホームページで取り組みを紹介する程度にとどまっていました。

しかし、単なる情報開示ではなく、「自社が今どの位置にいるのか」「何が不足しているのか」を客観的に確認したいという思いが強くなりました。

CDPへの回答は、単なる開示対応ではなく、自社の現在地を測る「健康診断」のような位置づけで取り組みました。強みは継続して強化し、弱みは今後の行動計画に反映させるための指標にしたい――それが最大の理由でした。

管理本部企画室室長：原和久様　　※所属・役職は取材当時のものです。

◼︎CDP回答前に感じていた不安

質問意図と評価基準の難しさ

正直に言えば、不安は大きかったです。CDPの質問数は非常に多く、専門的な内容も多いため、

何をどのレベルで求められているのか
どこまで具体的に書くべきか
当社の取り組みが評価に値するのか

といった点が大きな懸念でした。特に、「質問書が何を求めているのか」という意図や評価の視点を、自社だけで正確に理解することは難しいと感じていました。

◼︎弊社支援を利用して良かった点

安心して進められた伴走支援

最も良かった点は、質問背景や評価ポイントを整理してもらえたことです。一つひとつ丁寧に、回答文を整理し論点を明確にしていただいたことで、途中で詰まることなく安心して進めることができました。
また前年には、アークエルによる半年間の伴走支援を受け、脱炭素経営に向けた土台づくりを進めていました。

CO₂排出量算定の仕組みづくり（eCarbon活用）
目標設定
目標達成に向けた施策の洗い出し
ロードマップ策定

こうした土台があったことで、CDP回答への不安はありつつも、スムーズに取り組むことができました。

管理本部企画室：渡邊秋澄様　　※所属・役職は取材当時のものです。

◼︎支援による成果

最高評価を通じて見えた手応え

今回の取り組みを通じて得られた成果は、大きく3つあります。

SME版において最高評価となるBスコアを獲得
初めての回答で最高評価を得られたことは、当社の取り組みが一定水準に達していることを裏付ける客観的な証明となりました。加えて、回答を作り込む過程で、自社の取り組みを「伝わる形」に構造化できたことも大きな成果です。
自社の強みと課題の明確化
多くのカテゴリでBスコアを得ることができましたが、「状況」ではCスコアとなりました。現場での省エネ対応やアスファルト合材工場を含む排出源の管理、地域とのコミュニケーションなど、建設業として取り組める環境対応は着実に進められていることが確認できました。一方で、それがパリ協定で掲げられている「1.5℃目標」などの国際的な気候基準とどのように整合しているのか、また業界全体の削減シナリオの中でどの位置にあるのかまで示せていなかったことが課題として明確になりました。
社内意識の向上
CDP回答プロセスを通じて、脱炭素は一部門の取り組みではなく、経営課題であるという認識が社内に浸透しました。これは評価以上に大きな成果だと感じています。

◼︎今後の展望

事業戦略としての脱炭素経営へ

建設業界を取り巻く環境は、規制強化や発注者からの環境配慮要請の高度化、サプライチェーン全体での排出量管理など、今後さらに変化していくと考えています。

公共工事における総合評価落札方式の入札で「脱炭素経営に取り組む企業」に対して加点する自治体も増えてきています。CDPそのものが直接的な加点対象になるわけではありませんが、CDPに回答していることで、脱炭素経営に取り組んでいることを客観的に示しやすくなり、結果として入札評価にもつながりやすくなると考えています。

今回のCDP回答はゴールではなく、継続的改善のスタート地点です。今後も脱炭素経営を事業戦略と結び付けながら、「地域のために、地球のために、一歩先行く建設業」というスローガンのもと、地域と業界の中で責任ある企業として、着実に取り組みを進めていきます。