プレシリーズA 総額2億2,500万円資金調達を実施、資本業務提携を締結しました

この度弊社は、プレシリーズAラウンドとして第三者割当増資による総額2億2,500万円の資金調達を実施（合計5社）、事業会社パートナー/CVCとの資本業務提携契約を締結いたしました。

プレシリーズAラウンドにおける引受先は、中部電力株式会社（本社：愛知県名古屋市東区東新町1番地）、フソウホールディングス株式会社（本社：東京都中央区日本橋室町二丁目3番1号）、関西電力グループの合同会社K4 Ventures（所在地：大阪市北区中之島三丁目6番16号）、三菱ＨＣキャピタル株式会社（本社：東京都千代田区丸の内一丁目5番1号）、東京海上ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区大手町二丁目6番4号）の合計5社となります。

⚪︎資金調達の目的・今後の展開

　カーボンニュートラルの社会実装がいよいよ本格的に普及拡大するステージに入り、当社は自社開発した2つのサービスであるスマート充放電管理サービス「AAKEL eFleet（アークエル イーフリート）」とGHG排出量可視化・削減策シミュレーションサービス「AAKEL eCarbon（アークエル イーカーボン）」が大きく飛躍するタイミングと捉えています。今回の資本業務提携により、この2つのサービスを社会実装していくためのエコシステムを事業会社パートナーの皆様と一緒に創出し、サービスの展開スピードを高めて参ります。今回の資金調達により、サービスの向上に向けたシステムの機能拡充、グローバル展開も見据えたシステムの基盤強化、マーケティング活動を展開いたします。

⚪︎概要

資金調達額：総額2億2,500万円
調達方法：第三者割当増資
引受先企業：中部電力株式会社、フソウホールディングス株式会社（FUSO-SBI Innovation Fund ）、関西電力グループ（合同会社K4 Ventures）、三菱ＨＣキャピタル株式会社、東京海上ホールディングス株式会社の合計5社（アルファベット順）

⚪︎引受先企業からのコメント（アルファベット順）

中部電力株式会社 / 事業創造本部部長 / 石川 和明
　カーボンニュートラルに向けたデジタルサービス提供の領域においては、様々な企業が独自のアイディアをベースに凌ぎを削っている状況にあります。こうした中で、アークエルテクノロジーズが提供するソリューションは、再生可能エネルギー導入ならびにEV充電に伴う電気料金の最適化をコアなコンセプトに掲げ、EMS連携からフリートマネジメントまでをスコープとした国内唯一の大変優れたソリューションであります。今後、この領域での更なる進化と発展を期待しております。EV普及に伴い想定される社会課題の解決に向け共にスピード感を持って切磋琢磨し、脱炭素社会の実現に貢献して参りましょう。

フソウホールディングス株式会社（FUSO-SBI Innovation Fund）
代表取締役社長 / 角 尚宣
　「2050年カーボンニュートラル」が宣言されて以降、企業活動のみならず自治体においても「ゼロカーボンシティ」をはじめとする、地域の特性に合わせた脱炭素化への取組みが必要とされています。アークエルテクノロジーズは、類を見ない高いコンサルティング力と様々な実証実験結果を通じて優れたソリューションを提供されており、将来的には両社の事業シナジーによる各自治体の取組みに対するソリューション提案などを通じて「地域社会の課題解決」に新たな価値提供ができるものと確信しております。

関西電力グループ （合同会社K4 Ventures） / 職務執行者 / 神田 康弘
　カーボンニュートラルの潮流が加速する中、アークエルテクノロジーズは、様々な実証等を通して、デジタルテクノロジーを活用した脱炭素化に資するソリューションサービスを開発されており、気候変動という大きな社会問題の解決に貢献できるスタートアップ企業と確信しております。スマート充放電はアークエル！と言われるような存在となることを期待しております。力をあわせて、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、チャレンジしていきましょう！

三菱ＨＣキャピタル株式会社 / 常務執行役員 モビリティ事業本部長 / 石巻 尚 　
　三菱ＨＣキャピタルグループは、2023年4月に始動した「2023〜2025年度中期経営計画」において、組織横断で取り組む重要テーマに、「EV関連」「脱炭素ソリューション」などを掲げています。
今般の資本業務提携により、両社の強みを融合し、企業の脱炭素化・EV化で重要な要素となるエネルギーマネジメント機能を含む、新たな統合型サービスを構築、お客さまへの提供を通じて、社会価値の創出を図ります。

⚪︎当社代表取締役 宮脇 良二のコメント

　我々は、カーボンニュートラルの実現に向けて不可欠となる機能についてのデジタルサービスを開発しており、そのサービスを社会実装していくことが気候変動問題という大きな社会課題の解決につながると強く信じております。今回、この大きなチャレンジに対し、志を共有し、一緒に課題解決に取り組む企業様との業務資本提携を結ばせていただくことができ、大変光栄に存じます。本契約にあたり関わってくださっているすべての皆樣に感謝を申し上げると共に、今後もチーム一丸となってチャレンジして参る所存です。

詳しくはプレスリリースをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000058244.html