【現地調査レポート】タイにおけるEV普及の背景
弊社は昨年、JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」の支援を受けて、タイにおけるEVスマート充電サービスのニーズ確認調査（以下「本調査」）を行いました。
今回は、CEOの宮脇を含む複数の社員が現地で調査した結果をご報告します。
【調査概要】
JICA支援事業 「タイ国EVスマート充電サービスのニーズ確認調査」
調査期間： 2024年4月～2024年12月
現地渡航：６月・８月・１１月の計３回
現地では中国製EVを多く見ることができました。街を走る自動車の15台に1台ほどはEVという印象で、そのほとんどは中国メーカーのものでした。
中国の自動車メーカー BIG5 の内、 3 社が既に進出もしくは進出に向けて投資を行っており、NEV 系長城汽車や BYD も積極的な投資を実施しているといいます。
タイにおける中国系EVメーカー主要3社は以下の通りです。
MG：タイEV市場で一番大きなシェアを占めており、再エネ利用からリサイクルまでのエコシステム構築に注力。
BYD：バッテリーを自社製造しており、タイで急速に市場シェアを拡大している。競合からの顧客取り込みにも成功。
GWM：豊富な車種展開を得意とし、ハイブリッドカーの販売も好調。Oraという車種が目玉車種。
▲街中にあるGMWの充電ステーション。充電スペースにはMGも並ぶ。
このような市場の動きの背景には、政府の支援があります。
タイ政府は、2030年までにタイで生産される自動車の30％を電気自動車（EV）にする目標「30／30政策」を掲げています。
2025年には約70万台のZEVが導入される見込みで、特にバイクや小型商用車（ピックアップトラック）の比率が高くなると推計されています。2030年には、ZEVの比率を自動車で50％、バイクで40％、バスで30％とする中間目標が設定されており、最終的に2035年までに全車両のZEV化を目指しています。
【タイのEV生産台数の将来予測】
出所：EVAT の情報を基に推計
また、これに伴うEV 普及政策 EV3.0 政策は 2023 年 10 月をもって一度完了しましたが、EV 促進の方針を継続する現政権は「つなぎの政策」として EV3.5 を公表しました。
これにより、EV購入時に車種やバッテリー容量に応じて最大15万バーツの補助金が支給されるほか、輸入EVには関税の優遇措置が継続されます。
【EV3.5政策の概要】
今回は文字数の関係で紹介できませんでしたが、EV市場には自動車メーカー企業だけでなく充電インフラ企業や保険会社などの多くの企業が関わっています。
今後ますます発展するであろうタイのEV市場に注目です。
海外製にも対応可能なアークエルのEVスマート充電サービス「AAKEL eFleet」
アークエルは、EVスマート充電サービス「AAKEL eFleet」を通じて、海外製のEV（乗用車/商用車）と充電器（ABB社）にも対応可能なベンダーフリーソリューションを提供し、API連携や車載器の活用により、メーカーや車種を問わない統合的な車両管理、 および、OCPPやECHONET Liteや充電器メーカー独自仕様に対応することにより、異なるメーカーや普通充電器/急速充電器/V2Xが1拠点に混在しても問題なく運用できる統合的な充電器管理を実現しています。
アークエルでは、ガソリン車からEVへの移行に関して「移行シミュレーション」「EV車両・充電器導入」「電気工事」「補助金支援」「充電最適化」まで包括的なサポートを提供し、一貫したサービスをご利用いただけます。
このトータルソリューションにより、バス・タクシー・トラックなどの商用車から社有車まで、幅広い法人のニーズにお応えしています。
もしEVや充電設備をお持ちの場合でも、EVスマート充電サービス「AAKEL eFleet」を後付けで導入することが可能です。
EV導入やEVスマート充電に関するお悩み・ご相談がありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
◼︎AAKEL eFleet
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これにより、普通充電器・急速充電器・V2Xなど異なるメーカーや方式の設備が同一拠点に混在しても、支障なく運用できる統合的な充電器管理を実現します。
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