Waymo自動運転+カリフォルニアのEV事情

【現地報告】Waymo、サンフランシスコで実用段階へ　無人運転とEV市場に見る米国の最新モビリティ動向

2025年5月5日から5月9日にかけて、CEOの宮脇を含む社員3名で米国（サンフランシスコ、フェニックス）を訪問しました。滞在期間中に体感した、自動運転車と電気自動車（EV）の普及状況などに関する現地の最新状況をレポートします。

自動運転車「Waymo」の社会実装

サンフランシスコやフェニックスなどの都市では、自動運転車「Waymo」が実用段階にあり、通常の交通に混じって人を乗せて走行する様子が日常風景として定着しています。実際に現地でWaymoに乗車しましたが、その運転は非常に自然で、無人であることを意識しないほど滑らかでした。

Waymoは、米アルファベット社（Googleの親会社）傘下の自動運転技術企業です。2023年よりサンフランシスコ市内で無人タクシーサービスを本格展開しており、スマートフォンのアプリで配車を依頼すると、乗車から目的地まで一切人の手を介さずに運行されます。

Waymoの走行は、高精度地図や各種センサー、道路インフラとの連携によって制御されており、過去の実証結果でも、人間の運転と比べて事故発生率が低いというデータが報告されています。

町中を歩けば、Waymoが乗客を乗せて出発するシーンや、交差点を曲がる様子などを頻繁に目にし、市民の間で広く認知されていることがうかがえました。

日本でのWaymo導入の動き

日本においては、2025年現在、Waymoの導入に向けて高精度地図の作成や走行データの取得が進められており、今後数年以内には一部地域での試験運用開始が期待されています。

ただし、実際に社会へ広く実装されるまでには、制度整備や交通環境への適応など多くの課題が残されており、実現にはかなりの年月を要する見通しです。

EV市場の多様化と変化

今回の訪問では、EVに関しても新たな景観の変化が見られました。以前はTesla車が街中を圧倒していた印象がありましたが、現在では中国のBYD社やNIO社、韓国のHyundai社のEVも多く見かけました。

アメリカのEV市場は、2024年後半から販売台数が鈍化傾向にあるとされており、代わりに価格と性能のバランスに優れる中国・韓国メーカーの車種が選択肢として拡大している様子がうかがえました。

Waymoについても現在は主に英ジャガー社のEV「I-PACE」を使用していますが、今後は中国・Geely傘下のZeekr社やヒョンデ社と提携し、新型車両の導入が予定されています。

EV普及に影響を与える政策背景

EVの販売鈍化には、2025年からのトランプ政権の復帰による政策転換が影響しています。前政権下で導入されたEV補助金制度の見直しや、充電インフラ整備の停滞が、米国内でのEV普及のペースを落とす要因となっています。その一方で、補助に依存しないアジア製EVの台頭が進み、市場シェアの変化が起きています。

今回の米国訪問では、自動運転やEV等のモビリティ導入の先進事例から、都市インフラとの連携や、市民の受容性など、日本のこれからにとってのヒントを多く得ることができました。

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