フランスにおける法規制
輸送分野では、CO2排出量の削減と化石燃料に依存しないエネルギーへの転換が求められています。法規制を通じて、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速させています。
ZFE（低排出ゾーン）の拡大により、排出量の多いトラックは都市部での走行が制限され、従来型のディーゼルトラックでは事業継続が難しくなりつつあります。こうした規制は大気中のCO2排出量を抑制し、よりクリーンな輸送手段への移行を促すための重要な取り組みといえます。
ZFE（低排出ゾーン）
2018年 施行。大気汚染を引き起こす排出量の多い車両の走行を制限するために設けられた区域。
これらの区域を走行する車両は、走行が認められていることを示すCrit’Air（クリテールエア）ステッカーを取得している必要がある。
ZFEは段階的に拡大され、2025年以降は2001年9月30日以前登録のトラックや、一定年数を超えたディーゼル車・ガソリン車の通行が制限。これによりEVトラックへの転換が事実上求められる環境を整備。
LOM（モビリティ基本法）
2019年 施行。2040年までの化石燃料車販売禁止と、2050年までの陸上輸送カーボンニュートラルを法制化。
フランスにおけるEV導入関連支援
フランス政府やADEME（フランスエコロジー移行庁）は、EV導入に関連する初期投資を支援する補助金を提供しています。
ADEME（フランスエコロジー移行庁）
政府・企業・自治体・市民と連携しながら、エネルギー転換やCO2削減を目指すプロジェクトに対して技術支援と財政支援を実施
EVトラック導入や充電インフラ整備に関する助成金プログラムなどを通じて、脱炭素社会の実現を推進
EV車両導入支援
2022年以降、EVトラックや水素トラック向けに最大5万ユーロ（約925万円）の補助
過剰償却制度との併用で最大10万ユーロ（約1,850万円）まで支援
2023年：「重量車両電動化のエコシステム」プログラム（総額6,000万ユーロ（約111億円））により、500台以上のEVトラック導入を支援
France Relance（フランス経済再生計画）：経済回復と「未来のフランス」をつくることを目的に、1,000億ユーロ（約18兆円）規模の歴史的な復興計画を発表
過剰償却制度：企業が環境配慮型車両などを購入した際、通常の減価償却費に加えて追加の償却額を計上でき、課税所得を大きく減らせる仕組み
充電インフラ支援
EVトラックの実用化には高出力の充電設備の整備が必要です。しかし現時点では充電インフラの整備が十分に進んでいないのが実情です。2025年時点で、350kW以上の急速充電器を備えた施設は国内にわずか21カ所しかなく、高出力充電インフラの不足が大きな課題となっており、France Relanceや補助金制度を通じて充電インフラ整備も支援しています。
2016年、充電インフラ整備を支援する主要な公的プログラムとして「Advenir」が開始。これはADEME（エコロジー移行庁）が運営しており、物流業界やEVトラックの普及を後押しする重要な制度。AdvenirはEVトラックの導入を妨げるインフラ面での課題を解消し、フランスにおける輸送のカーボンニュートラル化を加速させる中心的な役割を担う。
2023年、Advenirプログラムには、エネルギー削減証書（CEE）を通じて総額2億ユーロ（約370億円）の予算が割り当てられました。その後、このプログラムは2027年まで延長され、2024年から2027年にかけてさらに2億ユーロ（約370億円）の追加予算が確保されました。当初の目標は、2025年までに17万5,000基の充電設備を設置することでしたが、計画は予定通りには進まず、目標達成の時期は2027年へと延期されました。しかしながら、2025年半ば時点での設置数はすでに16万9,000基を超えており、インフラ整備は着実に進んでいます。
物流事業者や運送会社は自社拠点や営業所への充電設備設置に対して、コストの最大60％まで補助。
普通充電器（22kW未満）：1基あたり最大960ユーロ（約18万円）の補助
急速充電器（22kW以上）：1基あたり最大2,100ユーロ（約39万円）の補助
