Tips

カーボンニュートラル経営の5つのステップ

カーボンニュートラル経営に向けた各ステップとそのポイントをご紹介

STEP 01

知る

脱炭素を自分ごと化する

カーボンニュートラル経営は、正しい理解から始まります。脱炭素の国際動向や規制環境、投資家・取引先からの要請を把握し、自社にとってのリスクと機会を整理します。社内で共通言語をつくり、経営判断につながる基礎を整えることが第一歩です。

STEP 02

測る

現状を可視化し、出発点を明確にする

削減は、正確な把握なしには進みません。Scope1・2・3を含む排出量を定量的に把握し、排出構造を可視化します。データに基づいて現状を把握することで、削減余地が明確になります。

STEP 03

計画する

実行可能な削減計画を描く

排出構造を踏まえ、削減目標と実行計画を設計します。短期・中期・長期の視点で優先順位を整理し、投資対効果や実行可能性を踏まえた現実的なロードマップを構築します。

STEP 04

減らす

戦略を実行に移す

計画した削減目標を、具体的なアクションへと落とし込みます。省エネ施策、設備更新、燃料転換、再生可能エネルギーの活用など、複数の選択肢を組み合わせながら、排出量を着実に減らしていきます。

STEP 05

知らせる

取り組みを価値へとつなげる

削減の取り組みは、適切に伝えることで企業価値へとつながります。SBT、CDP、SSBJなどの枠組みに沿って情報を整理し、社内外に説明可能な形で開示します。戦略として一貫性のある情報発信を行うことが、持続的な信頼の構築につながります。

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カーボンニュートラル経営の5つのステップ

各ステップ詳細とサービス紹介

    STEP 01

    知る

    研修サービス

    カーボンニュートラルとは何かを理解し、実現に向けた自社での取り組みを考えるための研修サービスをご提供しております。研修・講義の実績豊富な弊社コンサルタントが基礎知識から戦略策定まで、具体的な事例を交えながらレクチャーいたします。

    研修内容(例)

    ご支援実績

    富山県

    Toyama Prefecture

    • 2023年度、脱炭素化モデル中小企業育成事業実施業務を受託

    • セミナーおよび全8回の勉強会を開催し脱炭素経営のモデルとなる中小企業を育成し、横展開することで企業の理解促進を図る​

    佐賀県

    Saga Prefecture

    • 2024年度、GXモデル企業創出業務を受託

    • 県内企業に対してセミナーや社内ワークショップの開催、排出量算定、削減計画策定、CFP算定、中小企業版SBT認定の支援等を行う

    福岡市

    Fukuoka City

    • 2023年度、福岡市に本社を置く中小企業のGXモデル企業支援事業を受託

    • 福岡市の中小企業のGXを見える化から削減量の策定、実装までトータルに支援を行う

    今治市

    Imabari City

    • 2024年度、中小企業等先導的脱炭素化モデル創出支援業務を受託

    • 対象企業の選定、伴走支援を通して企業の排出量算定や削減計画策定、CFP算定の支援等を行う

    京都府

    Kyoto Prefecture

    • 2023年度、京都府に本社を置く企業向けの「サプライチェーン脱炭素化支援等業務」を受託

    • 京都府企業のScope3までの計測支援、再エネポテンシャルの計測、中小企業版SBT認定の支援等を行う

    青森県

    Aomori Prefecture

    • 2024年度、中小事業者向け脱炭素スクール業務を受託

    • 県内企業に対して排出量算定、削減計画策定までを全3回の講座と共に伴走支援し、企業の脱炭素化を支援

    神奈川県

    Kanagawa Prefecture

    • 2024年度、中小企業向け脱炭素スクール事業業務を受託

    • 脱炭素経営のポイントや省エネ推進・再エネ導入の実践的な手法を学ぶためのセミナーを開催し、排出量算定や排出量削減計画の策定支援等を行う

    北九州市

    Kitakyushu City

    • 2024年度、カーボンニュートラル支援プログラム調査業務を受託

    • 市内の企業・発電所への脱炭素電力に対するニーズ調査を実施し、24/7CFE対応の電力メニュー構築に向けた検討を行う

    STEP 02

    測る

    排出量算定支援

    企業活動に伴って排出される温室効果ガス(GHG)を定量的に把握する取り組みです。Scope1~3を国際基準に基づいて算定し、企業の脱炭素経営の基盤を整えます。

    CFP算定支援

    製品・サービス単位でのカーボンフットプリント(CFP)算定にも対応可能です。要求仕様や開示目的に応じて、算定範囲・前提条件を個別に設計いたします。

    LCA算定支援

    原材料調達から廃棄までを対象としたライフサイクル評価(LCA)にも対応可能です。目的や活用用途に応じて、評価範囲や手法を個別に設計いたします。

    GHG排出量可視化・削減シミュレーションツール「AAKEL eCarbon」

    GHG(温室効果ガス)排出量の算定・可視化だけでなく、排出削減目標達成に向けた具体的なアクションの提案まで行うデジタルツールです。電力・燃料などのエネルギー使用データや設備情報をもとに、最適な削減施策の組み合わせをシミュレーションできます。

    GHG排出量可視化・削減シミュレーション

    STEP 03

    計画する

    省エネ診断

    企業のエネルギー管理に関する現状を整理し、意思決定に必要な判断材料を整える、エネルギー最適化支援です。
    エネルギー使用量の把握状況(合算・拠点別・設備別)や設備の種類・運転状況、拠点ごとの特性、社内体制や運用ルールまでを構造的に整理し、現状を可視化し、どこから着手すべきか、何を優先すべきかを明確にします。
    施策実行や設備投資の前段として、全体像と優先順位を明確にします。社内・経営層・取引先に対して説明しやすい判断材料が整い、次の具体的アクションへ進める状態を実現します。

    削減計画策定支援

    排出量の現状分析をもとに、企業にとって実行可能な削減戦略へと具体化します。目標設定から施策の優先順位付け、実行スケジュールまでを一体で設計。事業戦略と整合したロードマップを構築します。
    また、eCarbonを活用することで、削減施策ごとの効果をシミュレーションしながら計画を可視化。データに基づいた、実行可能性の高い削減計画の策定を支援します。

    STEP 04

    減らす

    設備運用改善コンサルティング

    無駄なエネルギー消費を削減することは、コスト削減と同時にCO₂排出量の削減を実現します。
    設備更新・燃料転換・運用改善といった複数の選択肢を比較し、経済性と環境性を両立する最適解を設計します。
    単なる改善提案にとどまらず、

    • 燃料削減量(L)

    • 削減率(%)

    • CO₂削減量(t-CO₂)

    • 年間コスト削減額(円)

    までを定量的に試算し、経営判断に必要な材料を整えます。

    ボイラー更新や燃料転換などの設備投資から、断熱施工や空運転停止といった運用改善まで、投資規模の異なる複数案を提示。効果・コスト・実行難易度を踏まえた比較検討を行い、段階的な実行計画を設計します。

    再エネ調達支援

    再生可能エネルギーの導入・調達に関する検討支援にも対応可能です。電力使用状況や削減目標を踏まえ、オンサイト/オフサイトPPAや証書活用などの選択肢を整理し、最適な調達方針を個別に設計いたします。

    非化石証書購入支援

    非化石証書購入支援は、証書を販売することが目的ではなく、企業が「買うべきか」「どう使うべきか」を判断できるよう整理する支援です。自社戦略との整合性を踏まえ、導入の適否・時期・年度・範囲・種類を定量試算し、経営判断に必要な材料を整えます。
    また、ボイラー更新などの設備投資から、断熱施工や空運転停止などの運用改善まで、投資規模の異なる複数案を比較(効果・コスト・実行難易度)し、段階的な実行計画を設計します。

    EVスマート充電・運行管理システム「AAKEL eFleet」

    eFleetは、車両や充電器の状況を可視化し、どの車両にいつ・どこで・どのくらい充電しているかを一元管理します。さらに、必要な電力を環境性・経済性が高い時間帯に充電するようスケジュールし、充電器を制御します。

    EVスマート充電・運行管理システム

    STEP 05

    知らせる

    CDP回答コンサルティング

    CDP回答フォローから、回答後のスコア分析・改善提案、取引先向けの情報開示、次年度計画の策定までを伴走支援します。

    SBT認定取得支援

    企業のSBT認証取得を支援します。SBTの要件に沿った温室効果ガス削減目標の設定を行い、その目標達成に向けた削減計画の策定を支援します。また、SBT申請に必要な書類作成のサポートを行い、必要に応じて認証取得後の進捗管理についても支援します。

    サステナビリティ基準委員会(SSBJ)による開示基準への対応支援にも対応可能です。開示目的や企業規模、既存の開示体制に応じて、整理項目や対応方針を個別に設計いたします。
    目標設定から申請書作成、SBTiへの提出対応までを一貫してサポート。排出量算定や削減計画との整合を図りながら、審査通過に向けた実務を支援します。

採用情報

当社では、温室効果ガス(GHG)排出量把握から戦略策定、実装・運用までをトータルでサポート一し、各分野の専門知識と経験を持つ多様なプロフェッショナルが、お客様のCNを成功へと導きます
大手外資系コンサルティング会社出身のプロフェッショナルメンバーと共に、多くのプロジェクトに関わることで、迅速かつ確実に成長できる環境が整っています
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